確定申告！顧問税理士さんから聞いた税務調査が入る人の特徴

こんにちは、ハイボール飯島です。

動画版はこちらです。



私は2016年から卸問屋で商品を仕入れしてAmazonで販売しています。

先日顧問税理士さんと面会し、確定申告の説明を受けました。

年に一回事務所に伺って、確定申告提出前に説明を受けています。

2013年に脱サラした当初は、自分で確定申告や経理作業をやっていましたが、2018年5月から税理士さんにお願いしていて、確定申告書の作成や提出、日々の経理関連はすべてお願いしています。

税理士さんにせっかくなので税務調査の話をいろいろ聞いてみました。

税務調査の時期は

毎年9月～12月ころが多いとのことです。

年度末の確定申告がおわり、年度のはじめで確定申告書の整理など行い、少しおちついた9月ころから調査に入るとのことです。

ここ近年は新型コロナウィルスの影響もあり、調査件数が減っているとのことで、私の顧問税理士さんのところでも通常何件かは調査に入られる方がいるようですが、ここ2年はゼロとのことです。

法人と個人事業主はどっちが多い？

法人のほうが調査を受ける確率が高いとのことです。

引用元: 税務行政の現状と課題

国税庁の実調率でも法人は3.2％で、個人は1.1％と記載があります。

当然ですが個人事業主の方も調査をうけますが、個人事業主の場合は顧問税理士さんがいない方のほうが調査を受ける可能性が高いと言ってました。

理由は、顧問税理士さんがいれば適正な税務申告をしているだろうとのことで、税理士さんがいない方は、申告漏れなどないか、適正な税務申告ができているかどうかのチェックに入るとのことです。

売上1,000万円を超える消費税納付事業者

売上1,000万円を超えると、個人事業主であっても消費税の納付義務が発生します。

消費税関連の税務は複雑なので、しっかり対応できているかチェック対象になるとのことです。このあたりも顧問税理士がいないと調査される可能性が高まるようです。

業界としての費用割合

業界ごとに仕入れや交際費など費用の基準割合があるようで、突き抜けて交際費が多いなども調査の対象になる可能性があるとのことです。

輸出取引や仮想通過関連

輸出関連は消費税の還付金があり、税務関連も複雑なので調査が入るケースが多いとのことです。

あとは最近流行りの仮想通過関連の申告漏れが多いので、税務署はチェックしているとのことです。

まとめ

売上・利益が上がっていないうちは、税理士さんに依頼すると費用がかかるので確定申告などの経理作業は自分でやるのが良いと思います。

私も2013年～2018年5月までは自分で確定申告資料を作成し申請していました。

青色申告の簡易型で申請していて、貸借対照表などの知識がなくても申請できるので、白色申告よりおすすめです。

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ある程度売上が上がってきたら、税理士さんに任せるのも一つの方法です。

その分、本業に注力できるのと、的確な会計対応ができていると安心です。

もし、税理士さんへの依頼を考えている方であれば、私の過去記事に税理士さんを無料で簡単に探す方法の記事を書いていますので、参考にしてみてくださいね。

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