節税の味方！利益がでたら経営セーフティ共済を考えよう

こんにちは、ハイボール飯島です。

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副業でも本業でも、利益が一定以上出たら確定申告が必要です。

所得税は所得金額によって税率が決まっています。

収入と所得の違い

「収入」とは

会社からもらっている給与や、パートやアルバイトで得た給与は「収入」です。

店舗などを営み、得た売上げも「収入」となります。

「所得」とは

「収入」から「必要経費」を引いて残った額が「所得」です。

所得税の計算は「所得」により行います。

例として「品物を売って得た金額」が「収入」です。

品物を売るために「仕入の代金」などの必要経費を、収入から引いた額が「所得」です。

 
所得が多ければ多いほど税金は多くなります。

所得を減らすには必要経費と控除を増やせば良いのですが、大きく所得が増えた時には経営セーフティ共済を使うと節税効果が大きいので、今回は経営セーフティ共済について解説します。

経営セーフティ共済（中小機構）

経営セーフティ共済は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構）が運営する共済制度で、中小機構は公的機関の為、破綻などのリスクもないので安心です。

経営セーフティ共済とは

会社経営が健全でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。

経営セーフティ共済は、不測の事態に直面された中小企業が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。

払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できるのが節税の大きなメリットです。

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000 円単位）で自由に選択でき、掛金の変更も可能。

掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。

期首から月額20万円で加入し、決算月に１年分前納すれば最大460万円を損金および必要経費に計上できます。（前納月は月額の引き落としがないため最大23カ月分です。）

40カ月以上納めれば掛金全額が戻ります（元本割れなし）

ただし、払い出しの時には所得税がかかります。

所得が多い年に掛け金を多く収めて、少ないときには掛け金を少額にし、赤字のときに解約とすると大きな節税効果が得られます。

また、解約しても何度でも再度加入できます。

中小機構＜経営セーフティ共済＞

具体的な節税モデル

未加入のケース

所得　550万円

所得税　672,500円

経営セーフティ共済加入ケース

所得　550万円

経営セーフティ共済加入（必要経費）　月20万×12カ月＝240万

改め所得　310万円

所得税　212,500円

※所得税は所得税計算表で算出

所得税で46万円変わってきます。

※ただし解約時には掛金が返金され所得課税されるので、赤字の年や所得が少ない年に解約するのがおすすめです。

まとめ

頑張って稼いで所得が増えるのはとても良いことです。

ガッチリ国のために税金を払うことも良いことですが、少しでもせっかく稼いだお金を節税したいと思う人は、経営セーフティ共済を考えてみるのが良いです。