副業Amazon販売！確定申告に向けて節税対策しよう

こんにちは、ハイボール飯島です。

動画版はこちらです。



私は個人事業主なので確定申告が必要です。

毎年1/1～12/31の期間の分を事業報告をしなければなりません。

副業で取り組まれている人も、一定以上の利益が出た場合は、確定申告が必要です。

ただ、できれば税金は少ないほうが良いですよね。

今回は、そんな確定申告と節税についてです。


 

確定申告が必要な金額について

副業の場合

給与所得以外に経費（物販・副業などの勉強費用・配送料・梱包材・セミナー費など）を除いて、20万円以上の場合は確定申告は必要です。

 

引用:国税庁＜副収入などがある方の確定申告＞

 

個人事業主の場合

個人事業が専業の場合は、上記同様に経費を除いて、48万円以上の場合は申告必要です。

確定申告の基礎控除は48万円です。

事業などで得た収入から経費を差し引いた金額である所得が48万円を超えければ、所得はゼロとなり、確定申告の必要はありません。

引用:国税庁＜基礎控除＞

 

一番大きいところが所得税です。

税金って気になりますよね。計算は意外と簡単で表になっています。

収入によって税率が違います。

所得税の計算方法について

収入 − 必要経費 − 各種控除 ＝ 課税される所得金額

課税所得金額 × 税率 − 控除額 ＝ 所得税額

 

引用:国税庁＜所得税の税率＞

 

税率は所得金額によって決まっています。
（上記国税庁公式ページ）

できれば、税金たくさん払いたくないですよね。

そのために考えたいのが節税対策です。

税金は上記の式によって課税されますね。

収入を意識的に隠すと脱税になります。

節税するには、必要経費と各種控除を増やせば良いです。

下記の部分が増えれば、課税所得金額は当然減ります。

 

収入 − 必要経費 − 各種控除 ＝ 課税所得金額

 

具体的な節税対策について

必要経費を増やす

必要経費を増やせば良いです。

もちろん不要な購入など、無駄遣いはする必要はありません。

青色申告者なら特例で1個30万円、合計300万円まで「少額原価償却資産」で一括経費に出来ます。

 

引用:中小企業庁＜少額減価償却資産の特例＞

 

白色は1個10万円未満が一括経費に出来ます。

パソコンやプリンターなど、今後必要なものがあれば事前購入しておくと良いですね。

副業・Amazon販売・せどりの懇親会や会合の飲食費など、事業に関わる物はすべて経費です。

細かいですが、梱包資材など、今後出ていく消耗品を購入しておいても良いですね。

小規模企業共済（中小機構）

小規模企業共済とは

小規模企業共済は個人事業主の退職金積み立てみたいなものです。

便利なのは、年末でも1年分月7万円＝年払い84万円を払い込めば

支払った掛け金の84万円はすべて控除になります。

掛け金は1,000円～70,000円まで500円単位で変更が可能。

金額も設定できて年払いも可能なので、12月に調整するには使いやすいです。



 

受け取り時にも節税メリットあり

共済金の受取時には所得として課税されます。

ただし、一括受け取りの場合には退職所得扱いに、分割受け取りの場合には公的年金と同様の雑所得となるので、どちらの方法で受け取っても税金は抑えられます。

小規模企業共済のデメリットについて

小規模企業共済に20年以上加入して掛金を払い続けると、払った掛金よりも多くの共済金をもらえます。

注意点は、加入期間が20年未満で任意解約すると、掛金よりも解約手当金の方が少なくなり、元本割れしてしまう可能性があります。

小規模企業共済には節税メリットがありますが、元本割れしてしまうと逆に損することになりかねません。

小規模企業共済は、長期間加入しなければメリットは少ない制度だということを認識しておきましょう。

 

※ただし、元本割れをするのは、任意解約の場合の解約手当金です。

廃業（法人の解散）を理由に共済金を受け取る場合には、20年未満でも元本割れすることはありません。

中小機構＜小規模企業共済＞

経営セーフティ共済（中小機構）

小規模企業共済と同じ、中小機構で取り扱っています。

経営セーフティ共済とは

会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。

経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。



払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲（5,000 円単位）で自由に選択でき、掛金は掛金総額が800万円に達するまで積み立てることができます。

40か月以上納めれば掛金全額が戻ります（元本割れなし）

ただし、払い出しの時には所得税がかかります。

所得が多い年に掛け金を多く収めて、少ないときには掛け金を少額にし、赤字のときに解約とすると大きな節税効果が得られます。

中小機構＜経営セーフティ共済＞

 

ふるさと納税

メリットは税金の控除についてです。

ふるさと納税は2,000円の自己負担があることを覚えておきましょう。

(課税所得によって自己負担が2,000円を越えるケースもありますが、ここでは分かりやすく2,000円で統一します。)

自治体に寄付する金額は自分で決めることができます。

ただし、控除を受けるには所得によって控除金額の上限があるので注意が必要です。

寄付をした場合の控除金額は、寄付した金額から自己負担2,000円を引いた金額です。

これに対して控除を受けることができ、控除を受けることで翌年支払う所得税と住民税が減額される仕組みです。

例えば10,000円寄付すると、自己負担の2,000円を引いた8,000が控除の対象になります。

ふるさと納税は2,000円の自己負担があります。

寄付しているので節税とは違いますが、特産品がもらえます。

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まとめ

僕もサラリーマン時代は、税金って全く気にしなかったですが、自分で事業をすると確定申告したりしなくちゃならないので自然に詳しくなります。

日本の納税システムは自己申告制度です。

なので上記に書いた節税についても、知らなければ使えません。

税務署は税金を取るための国の営業マンなので、こちらから質問しないと教えてくれません。

節税は税務署にとってはうれしく無いですからね。

簡単にいうと知らない人は、損する仕組みになっています。

いまはインターネットで色々調べる事が可能なので、気になることはドンドン調べる癖をつけましょうね。