解雇リストラされた場合は失業保険（失業手当）の手続きをすぐにしよう【手順解説】

こんにちは、ハイボール飯島です。

動画での解説はこちらから。移動中も聞き流しで理解できます。



新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今後景気悪化が予測され企業も倒産件数が増えている状況です。

企業倒産の前に考えられるのが、従業員の解雇（クビ）であったりリストラです。

先日も都内のタクシー会社も一斉に600人解雇とのニュースがありました。

新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京

このタクシー会社の経営者は、会社都合で解雇するほうが、休業手当より失業保険をすぐにもらえるため、従業員にとっても良いと判断したと話しています。

新型コロナウイルスが落ち着いてから全従業員を再雇用すると言っていますが、ウイルスの終息時期ががわからないため、長期に渡れば全員再雇用というのは、実質的に難しいことだと思います。

そして、会社を存続させるための解雇であったりリストラは、残念ながら今後さらに進んでくると思います。

解雇リストラは超優秀な人でも景気悪化時は仕方無し！落ち込む必要はありません

会社が倒産せずに生き残るためには、経費削減をしなければなりません。

その中で、一番のウェートを占めるのは人件費（従業員給料）です。

現在の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、ほとんどの企業が売上げなどが下降しているため、会社をつぶさないためには、この解雇やリストラは仕方ないことだと思います。

なので、私たちはできるべき対策をしましょう。落ち込む必要はないと思います。

もし解雇リストラにあったときの手続きについて

解雇リストラされた場合は、失業給付金としてお金がもらえます。

国の補助金や給付金などは、手続きなどが非常にわかりづらいです。

あえて手順など親切な案内などがないため、自分で探し出す必要性があります。

国はあえてお金を払いたくないのか、、この辺りの手順をわかりやすく解説してくれていません。

そこで今日は、解雇リストラで収入がなくなった時の対応法について手順や手続きについて解説します。

解雇リストラで収入がなくなった時の対応法

対応は1～3の順で進めて行くと良いです。（）は担当する相談申請窓口です。

1. 失業保険（ハローワーク）
2. 生活福祉資金貸付制度（市町村社会福祉協議会）
3. 生活保護制度（居住地域の福祉事務所）

1．失業保険（失業手当）の手続き（ハローワーク）

正確には雇用保険と言われ、 失業生活中に心配しないで新しい仕事を探し、1日も早く再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動をした上で、失業等給付を受け取ることができます。

私も会社員を辞めたときに受給しましたが、手続きは非常に簡単です。

失業保険（失業手当）の受給までの流れ

1．離職証明書の確認と離職票の受領

務めていた会社から離職証明書を発行してもらいます。

2．ハローワークへ失業手当の申請に行く

離職日の翌日から10日以内に、会社が捺印（なついん）済みの離職証明書と添付書類を住居地域を管轄するハローワークに提出します。

2-1.申請に必要なものは以下の通り

• 雇用保険被保険者離職票
• 個人番号確認通知（マイナンバーカードなど）
• 身分証明書（運転免許証など）
• 写真2枚（縦3cm×横2.5cm）
• 印鑑
• 本人名義の普通貯金口座

3．雇用保険受給者説明会に参加する

説明会で受給に必要な「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を受け取ります。

4．失業認定日に求職活動の報告をする

受給するには4週間に一度、指定の日時にハローワークに行き、求職活動をしていることを報告し失業の認定を受ける必要があります。

5．失業手当を受給する

失業の認定を受けてから約1週間後に、指定の口座に失業手当が振り込まれます。

失業保険は「再就職」を支援するための制度で、解雇された場合でも受けることができます。

給付額は、退職する直前の6カ月間に支払われた給与によって決まります。これについても算出表があります。

簡単入力で雇用保険の給付額（失業給付金）の計算できる計算サイトがありますので、調べてみてくださいね。

雇用保険の給付額（失業給付金）の計算

雇用保険手続きのご案内＜公式　ハローワークインターネットサービス＞

雇用保険の具体的な手続き＜公式　ハローワークインターネットサービス＞

2．生活福祉資金貸付制度（市町村社会福祉協議会）

1．一時的資金緊急貸付＜新型コロナウィルス影響による＞

申請は、該当地域の市区町村社会福祉協議会で、国が（無利子・保証人不要）でお金を貸してくれます。

今回の新型コロナウイルスの影響を踏まえ、貸付対象世帯も拡大し休業や失業による生活資金で困っている方に向けた緊急小口資金など特例貸付を実施しています。

この生活福祉資金貸付制度は、緊急時（新型コロナウィルス）以外もおこなっているので、失業や収入減で困った場合は、まずは相談すると良いです。

民間の消費者金融などは超高金利なので、まずは国から低金利で借りられるように手続きしましょう。

1．緊急小口資金（休業者向け）

貸付上限額
学校などの休業、個人事業主等の特例　20万円以内その他の場合　10万円以内

2．総合支援資金（失業者および収入減少者向け）

貸付上限額
月20万円以内（二人以上世帯）月15万円以内（単身）

貸付期間　
原則3カ月以内（最長12カ月）

上記は無利子・保証人不要で借りられます。

下記の公式案内も参考にしてみてください。

一時的な資金の緊急貸付に関するご案内＜厚生労働省＞

上記は緊急貸し付けについてですが、貸し付けの種類は上記以外にもありますので、詳しくは下記の貸付条件一覧をみてください。

生活福祉資金貸付条件等一覧＜厚生労働省＞

３．生活保護制度（居住地域の福祉事務所）

頑張っても立て直せない場合は生活保護制度も視野に入れる
上記の1、2の失業保険をもらって、なおかつ 生活福祉資金貸付制度でお金を借り入れても、どうしても生活が立て直せない場合は生活保護申請も視野に入りましょう。

頑張ってもダメなものは仕方がありません。

これは景気が悪化し解雇やリストラ、景気が悪い時期には企業も人件費削減のため、雇用縮小により就職も思うように出来ない場合があります。

経営している事業が廃業や倒産すれば、私も含め誰にでも起こり得るケースです。そんな時は無理する必要性はありません。

生活保護制度については、しっかり憲法で決められている権利なので利用しましょう。

申請・相談窓口はお住まいの地域の福祉事務所です。

・日本国憲法第25条　生活保護法第1条

日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、生活保護法第1条にあるように、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度によっては必要な生活費の給付を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を促すことを目的とする

生活保護制度＜厚生労働省公式＞

国や自治体の補助金・助成金制度の情報種集をしておこう

雇用保険や生活保護については、知っている人も多いかもしれませんが、この生活福祉資金貸付制度については知らない人も多かったと思います。

今回は解雇失業についての補助金について書きましたが、事業を開始するための資金融資など、 国や自治体はあまり公には公表していませんが、このような補助金や助成金の制度や便利なサービスはたくさんあります。

民間のサービスでは高額な費用がかかるものでも、国の制度は税金でまかなっていて、誰でも利用できるように格安な費用で行っているものが多いです。

そのためには何か資金が必要だと思った時やこんなサービスがないかなど思ったときには、まずは国や自治体で行っているサービスを調べる癖をつけるのが良いです。自分の身は自分でしっかり守りましょう。