ふるさと納税を活用するメリットと確定申告での注意点

こんにちは
居酒屋BARオーナー電脳せどらー
ハイボール飯島です。

確定申告や年末調整の時期になるとよく耳にするふるさと納税ですが、その名前やとてもお得という話は聞くけど具体的にどういったメリットがあるのか解説していきます。

会社員の方や個人事業主、フリーランスの方でも利用できる制度ですが、今回は主に確定申告をする必要のある個人事業主の方やフリーランスの方向けのお話をしていきます。

会社員の方でも副業をしていたり医療費控除を受けたり、初年度の住宅ローン控除をうける際には確定申告が必要になるので参考にしてください。

 

ふるさと納税を活用するメリットと確定申告での注意点

ふるさと納税とは？

ふるさと納税という名前は聞いたことがあるけど、どういった制度なのかよくわからないという方もいらっしゃると思います。

簡単に説明すると、自分の寄付したい自治体に寄付をして所得税や住民税の控除をうけることができる制度です。

さらに、寄付した自治体からお礼の特産品をもらうことができます。
また、お礼の特産品がとても豪華なところが多いので、どこの自治体に寄付をするか選ぶのも楽しみですね。

利用するメリットとは？

まずは、税金の控除についてです。

ふるさと納税には2,000円の自己負担があることを覚えておきましょう。
(課税所得によって自己負担が2,000円を越えるケースもありますが、ここでは分かりやすく2,000円で統一します。)

自治体に寄付する金額は自分で決めることができます。

ただし、控除を受けるには所得によって控除金額の上限があるので注意が必要です。

寄付をした場合の控除金額は、寄付した金額から自己負担2,000円を引いた金額です。

これに対して控除を受けることができます。控除を受けることで、翌年支払う所得税と住民税が減額される仕組みです。

例えば10,000円寄付すると、自己負担の2,000円を引いた8,000が控除の対象になります。
控除対象になった金額に応じて所得税は、翌年の2月、3月頃に行う確定申告で申告をすると還付金をもらうことができ、税金を納める必要がある人は軽減になります。

住民税は翌年の6月に納める住民税が減額になります。

税金の控除を受けることはできるのですが先にお金を払っているので節税対策としては効果が少し薄いかもしれません。

しかし、ふるさと納税にはお礼の特産品があります。

冒頭でも少し触れましたがこのお礼の特産品がとても豪華なところが多いのも特徴です。

また1ヶ所ではなく複数の自治体に寄付をすることもできます。

ほとんどの自治体が寄付した金額の4割程度の特産品をお礼として届けてくれるので、先ほど説明したように実質2,000円の自己負担でそれ以上の価値のある特産品を受け取れのはメリットですね。

では、次にふるさと納税をした際の確定申告での注意点について解説していきます。

確定申告で注意すること

ふるさと納税を行った際の控除申請の方法は自治体から寄附金受領証明書が送られてくるのでこれを添付しこれをもとに寄附金控除の欄に金額などを記入します。

これを、寄付した自治体の分入力していくだけなので非常にシンプルです。

個人事業主やフリーランスの方は確定申告に慣れている方も多いので負担に感じることは少ないかもしれませんね。

サラリーマンの方は5団体以内の寄付であればワンストップ特例制度があるのでこちらを利用すれば簡単に手続きができます。

しかし、サラリーマンの方で副業所得などが20万円を越える方や6箇所以上の団体に寄付した場合は確定申告が必要なので注意しましょう。

まとめ

ふるさと納税は難しいというイメージがあるかもしれませんが、非常にシンプルです。

また、ふるさと納税サイトではクレジットカード払いに対応しているところも多いので、ポイントもついてさらにお得ですね。

クレジットカードの特典などでポイントが多くつくタイミングで寄付するのもいいかもしれません。

控除だけではなく特産品やクレジットカードのポイント、さまざまメリットがありとてもお得です。

是非活用してみてください。