同一労働同一賃金で、今後就職転職はさらに難しくなる

こんにちは
居酒屋BARオーナー電脳せどらー
ハイボール飯島です。

 
今日は2020年の4月1日から一斉に施行される、同一労働同一賃金についてお話ししたいと思います。

どんな内容かと言うと、同じ内容の仕事をする人は、同じ賃金を払うということで読んで字のごとくです。

元々正社員とパートタイムや派遣労働者が同じ仕事内容をしているのに、給料格差があるのはおかしい。

こんな話から、法案化されたものです。

この話って、私は正社員だから関係ないやって思っている人が多いと思いますが、そんな単純な話ではありません。

企業側も法的な拘束力は無く、破ったとしても特に罰則はないですが、会社の経営者はいかに費用を負担を減らそうと考えるものです。

なので法改正されれば、経営者側に良いルールに変換して会社側にメリットがあるように、ルールに置き換えられる可能性があります。

現在、非正規社員は日本国内で2120万人もいて、労働人口全体の約40%。

すでに終身雇用も年功序列も崩壊しました。

定年退職するまで安定した職場で過ごすということは、いま現状良くても絶対とは言えない時代です。

今日はその同一労働同一賃金の働いている方のデメリットについて

 

同一労働同一賃金の働いている方のデメリット

 

1．非正規社員が増え、さらに就職転職がしづらくなる。

正社員と非正規社員（派遣社員など） の賃金格差がなくなるということは、雇用主や経営者にとっては、もしあなたが社長だったらどちらを雇いますか？

日本は未だに労働法上、正社員を解雇することが難しいです。

経営者だったら必要な時だけ必要に働いてくれる。

そして言い方は悪いですが、必要なくなったら解雇出来るほうが人件費を下げることが出来ます。

正社員は会社から見ると固定費です。

毎月決まった金額を、会社から支払わなければなりません。

家計でもそうですが、固定費は削りたいところですよね。

非正規社員であれば必要なくなれば、雇い止めすることができるので経費削減につながります 。

今後は非正規社員の割合は、現在の40%から、さらに増えてくると思います。

今後、就職や転職はかなり難しいものになってくると思います。

2．給料が昇給しづらくなり、ボーナスも減る可能性あり。

今まで非正規社員については給料を安く抑えることができましたが、 同一賃金ということで非正規社員の給料が正社員同様に給料が上がります。

ということは、会社としてはその非正規社員分の人件費が上がります 。

その分しわ寄せが昇給率落ち、ボーナスが減ってくるようになると思います。

人件費の全体の予算は会社では決まっています。

総売上高の何パーセントと言って、人件費率はどこの会社でも算出しています。

なので人件費も予算のうちです。

仮に人件費の予算が1億円で、非正規社員分も正社員に給料を合わせる増額分が1,000万の増加であれば、 1,000万円分はどこからか減額しなければなりません。

どこから減額するかと言うと、昇給であったりボーナスであったりです。

3．正社員の給料が引き下げられる可能性もある。

仕事への評価が適正になるということは、不当に高い給料もらっていた社員も、適正な値段に引き下げるということも、言えるということです。

それまでもらっていた給料や残業代をあてにしていた社員は、厳しい状況になる可能性があります。

また、40代～60代の方で、会社から同一労働同一賃金法の施行で、あなたの給料は高いと判定したので20％ダウンにします。と仮に言われたとします。

プロ野球選手の契約更改では無いですが、残留するなら受け入れざろう得なくなると思います。

断ったら、それでは給料面で折り合えないので来期以降契約できませんって言われる可能性ありますね。

4．非正規社員派遣社員などを、受け入れる企業が減る可能性もある。

今回の法施行により、2番で書いた労働賃金の上昇により、現在非正規で働いている人の雇用は雇い止めしやすいので、このタイミングで人員削減解雇というのも考えられます。正社員の人件費捻出のために、非正規社員を減らす可能性もあります。

対策について

1．待遇がおかしい時には会社側に対して、説明できる準備が必要。

今後は賃金に対して不満がある場合は、会社側に対して説明を聞くことができます。

今までは毎年ベースアップで決まった額が黙ってても上がっていたとしても、今後下がったり昇給がなかった場合は不当だと言って会社側と交渉する必要が出てきます。

そのためには、予め文書など作って働き方について、適正であることを示す必要が出ています。

ただ、実質会社に不服を申し立てたとしても、上手くは行かないと思います。

会社側から金額が折り合わないので、転職されたらどうですか？など自主退社を促されたり、異議申し立てをした時点で、その後は閉職においやられてしまうと思います。

会社にたてついく人は、危険分子で再度エリートラインに復帰することは難しいと考えれば、もし給料ダウンでも同じ会社に今後も勤めるなら異議は実質言えず、泣く泣く受け入れなければならないと思います。

2．結局！自分で稼げる力をつける必要がある。

終身雇用も崩壊し年功序列もなくなりました。

さらに追い打ちをかけるように、今回の同一 労働同一賃金法です。

今までは会社におんぶ抱っこで良かったと思いますが、解雇などされた後の自分の身を守るのは、やっぱり自分で稼ぐ力を身につけることが最善です。

今お勤めの方も、現在の仕事に没頭するのもとても良いことですが、いざという時のために準備しましょう。

私の以前勤めていた会社も、私が30代の時に大々的にリストラをしました。

当時順風満帆であった50代の部長級の方も、たくさんの方がバッサリ首を切られました。

結局のところ、自分の身は自分で守るしかないです。

そのためには、自分の得意なことや自分な好きなことなどを、仕事にできないかをこの機会にじっくり考えてみると良いです。

会社員時代に培ったもので良いです。

経理が得意であれば、個人事業主や企業あいてに個別で経理の仕事を請け負う。

営業が得意であれば、自分の商品を作って営業するも良し、営業代行などをして、企業から契約報酬などをもらうのも良いです。

何ができるか？今自分のできること（財産）を見直してみましょう。

もし何も自分にはないと思うのであれば、今のうちから副業で「せどり」など始めるのが良いと思います。

私も居酒屋BARが大赤字で慌てて、この電脳せどりを始めたクチです。

パソコンを触ったことない中年おじさんでもできるので、 成果を出しやすいのは間違いないです。

せどりに限定する必要は全くありませんが、いざ解雇になったとしても生活できるように、準備をしておきましょう。

会社は絶対に守ってくれませんからね。