副業はバレる？企業の立場から考える副業の是非と対策

こんにちは
ハイボール飯島です。

動画版はこちらです。



読んでくれている人のほとんどの方が副業に興味があるまたは実際に副業をしている方だと思いますが、本業がサラリーマンの方も多いと思います。

皆さんの勤務先は副業を許可していますか？

政府が副業を積極的に勧めるようになったとはいえ、いまだ多くの企業が副業を禁止しています。

しかし、なぜ企業は副業を禁止したがるのでしょうか？

理由を探り、対策を考えたいと思います。

■企業が副業を禁止する主な理由は３つ

①社員の長時間労働・過重労働を助長する

１日８時間（＋残業）した社員がほかのアルバイト先でも3～４時間働く…となると１日の労働時間が１１時間、１２時間となってきます。
疲労がたまりミスをしたり遅刻が多くなったりなど、本業へ影響が出るおそれがあると危惧しています。

②情報漏洩・競業のリスク

本業のスキルを使って他社にも勤務する場合、勤務先が同業他社やその関係会社であった場合自社の情報や顧客の情報を知らせてしまうリスクを危険視しています。
また、個人として仕事を受ける場合でも、自社の顧客を奪われるのでは？と恐れています。

③労働時間の管理・把握が困難なため

労働基準法が絡む問題です。

「自社の従業員が、自社及び副業兼業先で雇用契約状態にある場合は、両方での労働時間を通算する」とされています。

また、複数の事業所で働いた場合にも週40時間を超える場合の残業代の支払いが適用され、本業の企業としては従業員の自己申告により副業先での勤務時間を把握する必要があり、これには労務管理コストが多くかかります。

そのほかにも健康診断や雇用保険の問題もあります。

 
というところです。

 
また、副業を禁止している企業にお勤めの方でもなんとかして副業をしたいと考えている方も多いと思います。

従業員側としてできる抜け道を探ってみましょう。

 

■まずは、就業規則を確認してみよう

それでは、さっそく皆さんの会社にある就業規則の本文を確認してみましょう。

全面禁止かどうかがここでわかります。

よくある条項としては、他社の役員になることならびに雇用されることをを禁じるもの。

休日にアルバイトをすることなどを禁止するものです。

また、自ら営業することを禁ずるという文言の記載があれば、個人として直接仕事を受けたりすることも禁じられています。

また、届け出なく行うことを禁止するという内容であれば人事や総務に相談してみたら許可が出るかもしれません。

ただし、副業の内容まで申告させられることになるでしょう。

副業禁止が規定として設けられていない場合は企業側の手落ちといえますが、明確に禁止されていないからといっておおっぴらに副業を行うとトラブルの原因になるかもしれません。

 

■それでも副業をしたいときの対策

本来なら会社に認められたうえで副業を行うのが理想ですが、難しい場合には会社に知られないようにする手法を駆使しましょう。

1.住民税を会社に知られないようにする

実際に会社に副業が知られるときは、本業の会社から支給される給与に対して、住民税の税額が多いことから推測されることが多いです。

そこで、住民税を会社に知られない方法として代表的なものをご紹介します。

a.副業収入を年間20万円以内に抑える

そもそも税金が発生しないケースです。

しかし副業をする労力のわりに収入がこれでは淋しいですね…

b.確定申告をするときに住民税を普通徴収にする

申告書を作成するときに、”住民税を自分で納付する”という項目にチェックを入れます。

そうすると、副業分の住民税の納付書が自宅へ送られてきますので、それを使ってコンビニや銀行を経由して納税します。

まれに役所の事務手続きミスで普通徴収へ切り替えができていないことがあります。

納付書送付の時期になる前に役所に電話をして念を押しておくと安心です。

そのほかに給与や売上げは現金手渡しという手法も聞きますが、かなりグレーというか、脱税の手法ともなってしまいますのでアウトです。

自分がよくても、 取引先の税務調査から芋づる式に見つかってしまうかもしれません。

2.配偶者・家族名義で副業する

他社に勤務する際には使えない方法ですが、領収書宛名や副業で使う銀行口座を配偶者名義にする方法です。

こうすると、見かけ上は本人は何もかかわっていないように見えます。

ただし、配偶者や家族との関係が良好であり、秘密を守れることが前提です。

普段から副業への理解を深めてもらい、良い関係を維持できるよう日々つとめましょう。

まとめ

いかがでしょうか。上記の対策をとったからと言ってバレないとは限りませんから、副業禁止の職場では言動や行動にも細心の注意を払い、会社に知られたときにどうするかは常に考えておいたほうが良いです。