米国の小売り業界はアマゾン１強

こんにちは
居酒屋BARオーナー電脳せどらー
ハイボール飯島です。

 
みなさんは、
ネット通販での買い物頻度は
どのくらいでしょうか？

 
コンビニ感覚で利用してる人や
副業で利用してる方
不動産もネットで
買い物出来る時代になりましたね。

 
電脳せどりをすでにやっている方は、
仕入れもネットショップなので、
当然ヘビーユーザーですね。

 
米国では、
買い物をネットで済ます消費者が増えているため、
ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムの
利用も増加の一途を辿っています。

 
 
そのため小売業界では、
実店舗を展開する百貨店から
衣料・生鮮食品店までが
相次いで苦境に陥っているのです。

 
 
２０１７年のアマゾンの
衣料品売上高は２８０億ドルに達し、
全米１位になるといいます。

 
今まで、衣料品のネット通販は
試着ができないのが弱点とされてきました。

 
しかし、その弱点を解消するために
アマゾンは有料会員向けに、届いた衣料品を試着し、
手元に残すと決めた商品にだけ代金が請求され、
残りは無料で返品可能な仕組みを試験的に始めました。

 
その他のネット通販でも、
サイズが合わなかったら無料で
交換返品できる制度を設けているところが多いです。

 
アマゾンは衣料品以外にも力を注いでいます。

 
アマゾンは自然食品スーパー大手の
ホールフーズ・マーケットを１３７億ドルで買収しました。

 
そして、
一部の生鮮食品の値下げを実施しました。

 
この値下げは、
スーパー業界全体に戦慄が走ったほどです。

 
これらのアマゾンの試みや
その他のネット通販の普及により、
スーパーの売り上げは減少し、
株価にも影響が出ています。

 
また、百貨店では３カ月間で
１２７の不採算店を閉鎖したところもあります。

 
百貨店でこのように大量の店舗を一度に
閉鎖するのはかつてないことだと嘆いているほどです。

 
アマゾンに対抗する手段として
自前で立ち上げたネット通販を
強化する動きもありますが、
アマゾンの力を借りようとする動きもあります。

 
すでに多くの消費者を獲得した
アマゾンを通じて販売を開始すると
発表しているメーカーもあります。

 
スポーツ用品メーカーの
「ナイキ」がその一つです。

 
メーカーの直接販売が拡大すれば、
小売店には大きな打撃になってしまうでしょう。

 
消費者の行動がこれまでになく
劇的に変化していると嘆く
経営の最高責任者もいます。

 
急激な変化に業界からは
「パニック状態」との悲鳴も
上がっているほどだそうです。

 
日本でも、
買い物をネットで済ます
消費者が増えています。

 
このような米国で起きている、
アマゾン一強のパニック状態は、
今後日本にもやってくると思います。

 
ネットショップの
利用者がどんどん増えている今、
一般小売業界は転換期に来ています。

 
時代にあわせて変化が必要です。