残業規制スタート！今後の働き方はどうなる？

こんにちは
居酒屋BARオーナー電脳せどらー
ハイボール飯島です

 
働き方改革で残業の上限規制がスタートしました。また、働き方改革によって高齢者の雇用に積極的な企業や、賃金の引き上げをおこなう企業も増えてきています。そもそも、残業時間の上限規制とはどのようなものなのでしょうか。まずは、残業時間の上限規制についてみていきます。

残業時間の上限の規制

残業時間の上限は月45時間まで、年間360時間までとされています。繁忙期などで特別な事情がある場合の残業時間は月100時間まで、年間720時間までとなっています。ただし、月100時間までの残業が認められるのは1年の中で6ヶ月までとなっています。また、この規制は大企業では4月から、中小企業は2020年の4月からです。ただし、医師などの一部の職業は5年後からなど上限規制の開始時期はばらつきがあります。また、違反した企業には懲役または罰金を支払うなどの罰則があり、働き方改革が本格的に動き出しているようです。では、この残業の上限規制によって起こりえることについて考えていきたいと思います。では、残業時間の上限規制で起こりえることをみていきましょう。

残業時間の上限規制で起こりえること

メリット

• 仕事と家庭の両立がしやすくなる
• 健康によい
• 自分の時間が増える
• 仕事の効率があがる
• 家族サービスができる
• 人手不足解消に社員が増える
• 人事評価の基準が変わる
• 過労死がなくなる
• 疲労がたまりにくい
• 女性は働きやすくなる
• 生産性があがる
• 多様な働き方が期待できる
• 効率をあげるためAIなどが導入される

デメリット

• 地方の医師不足が加速する
• 仕事を持ち帰らなくてはいけない
• 若手の医師のスキルアップが難しい
• ゆっくり仕事ができない
• スキルアップしにくい
• 人によってはモチベーションがさがる
• 企業は経営が圧迫される
• 家に帰りたくないときの居場所がなくなる
• 時間がないので仕事のクオリティが低くなる
• 業務量が減るので仕事に支障がでる
• 労働時間の改ざんが起きる
• お客様の理解が得られない場合がある
• サービス残業が増えてしまう
• 案件への対応が遅れてしまう
• 残業代が減ってしまう
• 急なトラブルに対応しにくくなる

まとめ

働き改革のひとつである残業の上限規制がはじまりました。残業時間の上限が規制されることでさまざまなデメリットやメリットが考えられますね。生活費などの事情があって残業をしたい人にとっては、少し迷惑と思う場合もありそうです。しかし、社会や企業が残業の上限規制に対して賃金の引き上げや社員を増やすなどの対策をしていけば、残業がなくても困らないようになるかもしれません。また、このデメリットを自分でメリットに変える方法もあります。会社での労働と賃金には限界ができてします。時間が出来たことはむしろラッキーと捉え、空いた時間を第2のビジネスとして副業にあててみてはいかがでしょう。自分で稼ぐ力をつけ会社以外での収入を得ることも出来れば、時代の変化にも対応しやすいです。