サイバー攻撃から身を守るには？Amazon販売者ができる4つの対策

サイバー攻撃は他人事ではない

こんにちは、ハイボール飯島です。

動画版はこちらです。



先日、ソフトバンクの子会社であるIDCフロンティアがサイバー攻撃を受け、企業や自治体など幅広い関係先に影響が出ているというニュースがありました。

自治体の公式ホームページが閲覧できなくなったり、物流会社で商品の入出荷ができなくなったりするなど、さまざまな影響が報じられています。



そして、今回の障害はAmazon販売をしている私たちにとっても、決して他人事ではありません。

卸問屋の仕入れサイトとして利用している「NETSEA」も、今回の障害によって注文や出荷に影響が出ています。



普段、当たり前のように利用している仕入れサイトが突然使えなくなる。

そうなると、仕入れができなくなり、商品の確保や販売計画にも影響が出てしまいます。

インターネットを利用してビジネスをしている以上、こうしたトラブルが起きる可能性はあります。

では、私たちはどのように備えればよいのでしょうか？

今回は、個人のAmazon販売者ができる対策について考えてみたいと思います。

1．仕入れ先を1社・1サイトに依存しない

まず、Amazon販売で大切なのが、仕入れ先を分散しておくことです。

例えば、仕入れの大部分を特定の卸問屋や仕入れサイトに依存していたとします。

そのサイトがサイバー攻撃やシステム障害で停止してしまったら、どうなるでしょうか？

今まで当たり前にできていた仕入れができなくなってしまいます。

もちろん、複数の仕入れ先を持っていても、すべての商品をすぐに別の場所から仕入れられるとは限りません。

それでも、普段から複数の卸問屋や仕入れサイトを開拓しておけば、いざというときに別の選択肢を持てます。

• NETSEA以外の卸問屋サイトも調べておく
• 直接取引できるメーカーや卸問屋を開拓する
• 実店舗で仕入れられる商品も把握しておく
• 複数の仕入れ先で扱っている商品を見つけておく

こうした準備をしておくことが重要です。

これはサイバー攻撃への対策だけではありません。

仕入れ先の在庫切れや取引条件の変更、価格改定などへの備えにもなります。

仕入れ先を分散することは、Amazon販売を安定して続けるためのリスク対策なのです。

2．不審なメールやリンクを開かない

次に、個人でできる情報セキュリティ対策です。

インターネットを利用していると、企業や公的機関を装ったメールが届くことがあります。

例えば、次のような内容です。

• 「アカウントを確認してください」
• 「登録情報に問題があります」
• 「支払い情報を更新してください」

本物そっくりのメールで、ログイン画面に誘導されることもあります。

そこで、メールに記載されたリンクを安易に開いて、ログイン情報を入力しないようにしましょう。

メールのリンクからではなく、公式サイトを自分で開いて確認する。
これを基本にしてください。

また、メールに添付されたファイルも、送信元や内容に不審な点がないか確認してから扱うことが大切です。

Amazonや仕入れサイトなど、日常的に利用するサービスほど注意しましょう。

3．パソコンやスマートフォンを最新の状態にする

パソコンやスマートフォンのOS、ブラウザ、アプリなどは、更新プログラムが公開されたら適切にアップデートしましょう。

古いバージョンのまま使い続けると、すでに知られているセキュリティ上の弱点を悪用されるおそれがあります。

また、ウイルス対策機能やセキュリティソフトも適切に利用し、必要な保護機能が有効になっているか確認しておきましょう。

さらに、Amazonや仕入れサイトなどのアカウントでは、サービスが対応していれば多要素認証を設定するのも有効です。

パスワードの使い回しも避け、サービスごとに異なるパスワードを設定しましょう。

こうした対策は地味ですが、日頃から実践できる大切な備えです。

4．登録した個人情報を守る意識を持つ

卸問屋サイトなどに新規登録するときは、メールアドレス、氏名、住所、電話番号などの情報を入力します。

Amazon販売を続けていれば、複数のサービスに個人情報や事業者情報を登録する機会も増えていきます。

しかし、企業側がサイバー攻撃を受けた場合、利用者である私たちが攻撃そのものを止めることはできません。

企業がどれだけ対策をしていても、情報漏えいのリスクを完全になくすことは難しいからです。

だからこそ、私たち自身もできることをやっておきましょう。

• 信頼できるサイトか確認してから登録する
• 必要以上の個人情報を入力しない
• パスワードを使い回さない
• 不審なログイン通知や取引履歴を確認する
• 情報漏えいの通知を受けたら、案内に従ってパスワード変更などの対応をする

もし情報漏えいが疑われる場合、同じパスワードを使っているほかのサービスも危険にさらされる可能性があります。

パスワードの使い回しを避けることが、被害の拡大を防ぐことにもつながります。

まとめ：自分でできる対策を積み重ねよう

今回のようなサイバー攻撃は、企業や自治体だけの問題ではありません。

ネット通販やクラウドサービスを利用している私たちにも、仕入れの停止やサービスの利用不能、情報漏えいなどの影響が及ぶ可能性があります。

企業側の問題を個人で解決することはできません。

しかし、仕入れ先を複数確保しておくこと、不審なメールに注意すること、パソコンやスマートフォンを最新の状態に保つことなど、私たちにできる対策はあります。

Amazon販売では、商品リサーチや利益計算だけでなく、こうしたリスクへの備えも大切です。

「いつも使えているから、これからも使える」とは限りません。
普段から複数の選択肢を用意し、自分でできる対策を一つずつ実践していきましょう。