もっておいて損はなし！古物商の取り方徹底解説！

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物販を継続していくにあたって、持っておくと便利なものがあります。それは古物商です。現在、新品商品しか販売していないとしても、これから物販を続けていくのであれば、古物商は持っておいて損のない価値のあるものです。そこで今回は古物商の取得の方法を解説します。まずは、古物商とはどのようなものなのか。

古物商とは？

古物商とは、ネットによる物販であっても、実店舗の販売であっても、中古品を取り扱う場合に必要になるものです。このような中古品を定期的に販売、取り扱うような取引をする場合に、都道府県の公安委員会の許可が必要になります。もし、無許可で中古品を取り扱っていた場合には、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる法律で定められたものになっています。では、この古物商を取得するには、どうすればいいのでしょうか。

古物商の取得の方法

古物商は、警察署に申請することで資格を取得することができるので、特別な試験などもなく必要な書類と必要な手続きをすればほとんどの人が問題なく取得することができます。古物商の取得に必要な書類を紹介します。

古物商の取得に必要な書類

古物商の取得に必要な書類は、個人の場合はこちらの7つです。

• 許可申請書
• 経歴書
• 誓約書
• 住民票
• 外国人登録証明書
• 身分証明書
• 賃貸契約書の写し

このうち、住民票と身分証明書は市役所でもらい、その他の書類は警察署でもらいます。また、法人の場合の必要書類はこちらの11個です。

• 許可申請書
• 経歴書
• 誓約書
• 住民票
• 外国人登録証明書
• 身分証明書
• 賃貸契約書の写し
• 会社定款の写し
• 登記簿謄本
• 営業所一覧
• 管理者名簿

こちらも同じく住民票と身分証明書は市役所でもらい許可申請書、経歴書、誓約書は警察署でもらうようになります。必要な書類に関しては、警察署には電話で問い合わせることもできるので、先に必要な書類は何があるのか確認しておくと安心です。次に古物商を申請する場所について。

古物商を申請する場所

古物商の申請は警察署の生活安全担当課に申請をします。また、古物商を取得した後に変更手続きが必要な場合も、最初に申請した警察署に変更内容の手続きをするようになるので、申請をする警察署は、最寄りの警察署にしておくと便利です。では、古物商の取得を申請する場合にどれくらいの費用と、どれくらいの日数で古物商を取得することができるのかを紹介します。

古物商を取得するための費用と日数

古物商を取得するためには、申請費用の19,000円が必要になります。その他にも市役所でもらっておく書類があるので、その書類を発行する費用がプラスでかかります。また、申請をして書類などに不備がなければ40日ほどで、古物商を取得するのとができます。書類に不備があると取得するまでの日数が長くなってしまうので、事前に不備がないか確認しておきましょう。手続きが完了し、古物商の取得ができるようになると警察署から連絡がきます。中古品の販売を始めるためには、古物商の取得以外にも、古物プレートや古物台帳が必要になるので、用意しておきましょう。

まとめ

古物商の取得と聞くと難しいイメージがありますが、必要な書類を準備し、申請場所を間違わなければ、簡単に取得することができます。申請から取得までに少し時間がかかるので、物販を続けていこうと思っている人は、早めに取得しておけば、後々使う機会がでてくるかもしれません。また、もっておいて損はない資格なので、物販をしている人は古物商を取得しておきましょう。

中古品仕入れの関連動画 ※2020.1.9追加

動画で中古品仕入れのメリット・デメリットや実際に仕入れて販売した商品などについて、徹底解説しましたのでみて下さいね♫